メッセージ

今、我が国は大変な状況に陥りつつあります。それも日本国民自身の選択によって。政治は「裏金問題(脱税問題)」で混乱し、経済は「急激な円安」と「(4月から始まった)増税ラッシュ」によってボロボロに、さらに軍事的には支那の膨張主義やロシアの極東地域での覇権主義など、我が国を取り巻く状況は緊迫の度を深めているのが現実です。

この国難を招いているのが、何時まで経っても変わらない政治です。そして、その政治を支持し続ける我が国国民の責任でもあります。選挙のたびに、あちこちから「我こそ保守」のかけ声が聞こえてきますが、選挙が終わればいつもの通りの政治が行われるだけ。我が国はこれから何処へ向かうのでしょうか?

そんな状況に答えを出し続けてきたのが、桜井誠です。政治問題では厳しく「責任」を政治家そして国民に糺し、経済問題では「時限的無税政策」を打ち出して我が国の経済的苦境を救おうと呼びかけ、軍事的には支那・ロシアを敵国と定めて対応を取ることを宣言しています。世界が認める唯一の日本人ナショナリスト、それが桜井誠です。是非皆さんのご支援をお寄せ下さい!



政策

外国人生活保護の即時廃止

我が国の経済苦境が深刻の度を深めるにつれて、ようやくながら、何故日本国民が苦しんでいる最中に外国人に生活保護を与えなければならないのか?という声が聞こえてくるようになりました。さらに相互主義に鑑みて、日本人に生活保護を致さない国に、日本がその国の人間を税金で養うということに怒りを覚える人も多くなっています。そんな中で我が国の最高裁は、外国人生活保護は「(生活保護の窓口となっている)地方自治体の裁量範囲」と判決を下しています。簡潔に言えば、外国人生活保護の可否は、地方自治体の裁量に委ねられているということです。桜井誠は当選次第、一番最初の仕事として外国人生活保護を廃止することを約束します。国民最後のセーフティーネット、社会保障を守り抜こう!

東京人口の強制的削減

東京の人口は現在も、そしてこれからも増え続けることが予想されています。現時点でも1400万人を超える人口が集中し、日本総人口の1割以上が東京に集中するという歪な人口形態になっているのです。バスは満員で乗車出来ない状態、電車や地下鉄はいつも混んでいて、街中が人でごった返している状況です。(仮称)大企業設置税を創設し、資本金1億円以上の大企業が、東京に本社または支社を開設する場合は、巨額の税金をかけます。これによって、大企業が東京から離れれば、それに付随する社員たちも東京から離れることになり、過密東京の緩和に繋がるものです。そして、今後予想されている首都直下型地震などの災害を減少させる意味でも、東京人口の削減は早急に進める必要があります。

都民税などの税金軽減措置

一定期間無税政策で国内経済を立て直すことを桜井誠そして日本第一党は訴えています。この訴えに基づき、都民税・特別区民税(地方では県民税・市民税に相当)のゼロを目指します。増税ラッシュによって国内の経済はガタガタになっており、東京から税金ゼロの流れを作っていきます。周辺自治体も東京の「(税金を)取らない成功」を見れば、その流れに乗ることは自明です。また、その間のつなぎは地方債で賄い、東京都政を停滞させることはありません。庶民が潤わなければ、総体としての日本は豊かにはなれません。一部の金持ちだけが潤い、庶民は途端の苦しみに喘ぐ、こんな悲劇的な国家に我が国を変貌させてはいけないのです。



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