日本で高まる支那への怒り

先日の支那大使館への現職自衛官侵入事件など、日本における支那への厳しい目線が続きます。国民規模の反支那の波に、売国パヨクらは何とか抗おうと必死に抵抗しているというのが、今の日本の現状です。確かに日本と支那の関係はこれまでも良好とは言えませんでしたが、何故ここに来て一気に悪化していったのでしょうか。それを語るには現在の支那の経済状況から説明する必要があるでしょう。支那人の対日感情は自国の経済に揺さぶられるところが大きいのです。

支那では経済状況が芳しくないと、途端に政府主導で反日が先鋭化します。古来より続く支那の統治法で、愚かな一般の支那人に「経済が悪いのは日本のせい」だと教育し、その鬱憤を晴らすように反日妄動を続けさせ、中共政府への批判が広がらないようにしているのです。日本側にしてみれば冗談ではありませんが、これが支那で行われてきた紛れもない土人統治法なのです。しかし、そのような中共政府の思惑も、近年の急激な近代化の訪れによって崩れようとしています。

インターネットの発達にともない、現在では支那人も普通にスマホを持つ時代になりました。政府は余計な情報が人民に行きわたらないように「金盾システム」(支那中共政府のネット監視システム)を導入して、政府に批判的なSNSなど見つけ次第アカウントを停止、さらにそのような投稿を行った者を次々危険分子として摘発している状況です。しかし、発信する方も負けてはいません。あの手この手を使って支那のSNS(微信など)を使って支那の現実をあちらこちらに拡散し続けているのです。

この愚かな支那中共政府と無知蒙昧な支那人民とのトムとジェリーの戦いは果てしなく続いているようです。そして、現在支那経済は誰もが認める通り、転落の一途を辿っています。不動産デベロッパーの崩壊から始まり、日本企業をはじめ欧米各国企業が一早く支那から撤退し、支那国内では余剰住宅(マンション)が9000万戸も出ている有様です。この9000万戸という数は、現在の日本の総世帯数を超える数になります。恐ろしい数で家が有り余っている状況なのです。

若年層(10代～20代)の失業率は、中共政府発表で5.6%ですが、この数字は一年に一度でも仕事をすると失業と見做さないとする独自ルールに基づく数字であり意味がありません。支那の専門機関が発表している本当の数字は、60%を超える支那人の若者が失業に喘ぎ、現在では超越して「寝そべり族」(仕事をしない、買い物もしない、何もせず本当に寝て暮らすだけの生き方)が大流行中なのです。国内経済がこの有様だからこそ、支那政府はより必死に反日に舵を取り、日本が悪いを喧伝するのです。

最近では中共政府主導の反日に疑問を抱く支那人も増えているとは言いますが、実際は大半の支那人が反日妄動に乗っかっているのが現状です。その証拠に、つい先日支那で行われた世論調査で嫌いな国のナンバー1に「日本」が輝いているのです。支那中共政府が建国以来続けてきた反日教育の賜物でしょう。このような支那中共との友好など絶対に在ってはならないものであり、支那人への忌避感はますます日本で高まる一方です。また日本に棲みつく支那人たちにも厳しい視線が向けられています。

上下朝鮮についても同じことが言えますが、日本が嫌いな反日国家の反日民族を日本が受け入れる筋合いはまったくありません。一日も早く反日国家群と手を切り、安心安全な国家づくりを目指すべきなのです。我が国へ害を及ぼす直近の課題、支那(と上下朝鮮)という反日国家を排することが現代日本の緊急の課題です。個々の支那人にも良い人がいるなどという個の問題で、公の問題を避けようとする売国パヨクの口車に乗ることなく、日本のためにどう行動すべきか、国民一人一人が熟考するべき時です。