日本でパンデミックが起きる日　【日本の対応】

新型肺炎が日本でも話題に上り始めたのはここ一週間のことです。それまで、武漢市に興味を持つ日本人は、三国志のファン(赤壁の戦いの古戦場跡など)くらいでしょう。それでもほかの支那の地域と比較すると、蜀の都だった成都と並んで非常に日本人観光客に人気のある観光地だそうです。そして、その武漢市が、今回の新型肺炎の発生地となっているのです。

新型肺炎が我が国のすぐ傍の国で蔓延していると知った場合、皆さんならまず何をするでしょうか?当然、その国からの渡航者を止める、これを最優先にするでしょう。フィリピンは同国に観光に訪れていた464名の支那人を支那に返しました。また、非常事態宣言を出したイタリアでは東洋系の学生の授業を受ける権利を制限して社会問題となっています。しかし、イタリア人からすれば、日本人も支那人も見分けが付かないのも事実です。

さらにイタリアと同じく非常事態宣言を出した米国では、過去(2月1日時点)2週間の間に支那に渡航した外国人の入国を禁止すると決定しました。こうした、欧米各国の新型肺炎に対する対応を見ると、何より自国民を守るという原則に従って動いています。しかしながら、翻って我が国の対応は…この記事を書いている時点(2月1日)においても、支那人観光客の受け入れ拒否をしていない有様です。

本当に愚かな国と各国から後ろ指を指されても致し方ない有様に、日本人の一人としてため息しか出ません。今回の自民党を中心とする左派連合政権の思惑は、今年の日本の観光客の目標値が関係しています。安倍晋三らは2020年の観光客について、東京五輪が開催されることを踏まえて、(観光公害に何の対策も立てていないにも関わらず)4000万人を掲げています。

そのため、その4000万人の観光客の多くを占めると思われる支那人観光客への忖度が働いたと考えられるのです。言い方を変えるなら、国民の命よりも金を取った我が国政府ということです。日本第一党では、新型肺炎の蔓延の第一報が流れてより、「支那人観光客の排除」「日本人を第一に考えて政権運営を行うべき」と再三にわたって訴えてきました。残念ながら、このような訴えを行う政党は日本第一党以外には一つもありませんでしたが。

さらに、その武漢市から自国民の引き上げをする際にも、我が国政府は不手際を連発しています。本来、こういう場合には、まず支那の空港などで一次検査を行い、改めて隔離地に入った時点で二次検査を行うという徹底的な手順を踏むべきです。実際に、米国は自国民の脱出に際して、このような措置を取っています。もちろん、国民のことを何も考えていない我が国政府は不安定な飛行機内で検査(問診表のみ)を行っています。

有難くて涙が出てくる我が国の対応ですが、この検査すら拒否する引き上げ邦人が2名も出たことに衝撃を隠せません。2月1日時点で、この二人は新型肺炎に感染していないことが判明しましたが、もし感染者となっていた場合、どうなっていたかを考えると、例え個人の権利の制限につながっても、非常時の際には断固として検査を行う、または検査を拒否する場合には、政府チャーター機への搭乗を拒否するなどの強硬な措置が必要でした。

その後の、隔離とはとても呼べないことも大問題でしょう。千葉県勝浦にある民間ホテルを政府が「強い要請」で借り上げたは良いものの、部屋数が足りずに相部屋になるという驚きの状況になっています。そもそも、こうした大規模な感染症が隣国で起きることを想定したマニュアルが我が国には存在していないのです。それが、結果的には我が国で新型肺炎の蔓延を招くことにつながっているのです。

次回は、我が国で新型肺炎のパンデミックが起きるか否か?東京五輪はどうするべきか?について見ていきましょう。