安倍晋三の致命的なミス　従属外交は正しい選択か?

日本時間:令和元年九月二六日、安倍晋三はニューヨークで日米貿易協定の締結を発表し、その内容を明らかにしました。内容は日本側の一方的譲歩…日本側が米国に求めていた自動車関税の引き下げは見送りとなり、米国側が日本側に求めていた農業製品の関税引き下げだけが明記されるという屈辱的なまでの対米従属協定が結ばれたのです。この男が我が国の農業政策など何も考えていないことが明らかになりました。

確かに、消費者側にすれば米国産の牛肉や大豆、コメなど主要品目が安く買えるからいいじゃないか?という声もあります。しかしながら、それは食糧輸入国の我が国にとっては致命的な痛手であり、また我が国の農業を途絶させることにつながりかねないのです。何よりも、「食料安保」という概念に基づけば、今回の協定は自殺行為になりかねない貿易協定なのです。日本の食料は外国の手に委ねられることになります。

無論、我が国唯一の同盟国たる米国が、すぐに事を起こし農作物の輸出禁止をちらつかせ、日本の首根っこを押さえる…ということは現時点ではほぼゼロといえるでしょう。しかしながら、政治というのは常に先を考えなければならないものです。今後も、米国が日本に食料を供給し、それこそ世界的な農業の不作が続いたとしても、何よりも日本を大切にする、など絶対に無いことは皆さんご存じの通りです。

だからこそ、こうした協定締結では、片務的協定は結んではならないのです。例えそれが米国であったとしてもです。しかし、先述のように、米国側が受け入れる工業製品、すなわち自動車については関税を引き下げない、しかし農業については日本側が関税を引き下げるという結果に終わりました。安倍晋三を外交の天才などと持て囃す安倍ンジャーズ(安倍晋三の狂信的支持者)の言い訳が聞いてみたいところです。

そもそも、自動車に関して言えば、我が国は米国産の自動車に関税をかけていません。ところが米国では我が国の自動車に関税をかけており、今回の貿易協定が成立しなければ、更に関税をかけると脅しをかけていたのです。今年の初めには25%の関税がかかるのでは?と本気で心配されていた事態でした。それに比べれば、何とか米国による対日関税措置を回避出来たのだからベターな結果だったと判断する愚者もいるでしょう。

この場合、たとえ関税を25%に引き上げられても、絶対に譲るべきではなかったのです。仮に対日関税を米国が上げるとなると、日本側も対抗で米国に対して関税をあげることになります。つまり、米国は世界経済(規模)で二位(支那)と三位(日本)の合掌連合を相手に貿易戦争をする羽目になり、そんなことを通商代表部が許すわけがありませんし、仮にそれを許した場合、米国が敗北する可能性が高くなります。

日本側が意図しようがしまいが合掌連合になれば、否が応でも支那を意識せざるを得ないのです。そして、貿易戦争となった場合、敵の敵は味方の論理で日支連合が誕生する可能性もあるのです。そうなれば、いくらドルを我が物顔で刷り放題の米国とはいえ、ただでは済まないことはどんな馬鹿でも理解できるでしょう。そこまで考えれば、まず日本と貿易戦争を行おうとは思わないでしょう。

だからこそ、米国に対しては日本第一主義を掲げて、強気で押すべきだったものを、簡単に折れて、対米追従外交を遺憾なく発揮してくれた政府・自民党の馬鹿ども。これから先の日本経済において、今回の貿易協定が手かせ足かせにならないことを祈るばかりです。そして、国民のことを何も考えない安倍晋三率いる自民党が何時まで政権の座に居座るのか?ついつい考えてしまうニュースでした。