日韓断交あるのみ

日韓の間で懸案となっていた「徴用工(応募工員)問題」で、韓国側が主張する相互案が日本でも検討されることになった模様です。相互案とは、韓国大法院の決定による徴用工に対する賠償の請求権を韓国側に認めない代わりに、日韓双方の関連企業が資金を出し合って事実上の賠償を行うというものです。ただし、日本側には請求しないとのことですので、当初は形だけのものとして、韓国企業のみが徴用朝鮮人に対して賠償金を積み立てるものと考えられます。基本的な相互案はこのようなもので、これまでの韓国側の解決案と何の変化も見られないものになっています。

日本側は、韓国が本当に請求権を行使しないか?などの条件について検討を行っている模様ですが、仮にこの相互案で徴用工問題が解決したとしても、徴用工別件または朝鮮併合期における諸問題に対して、韓国お得意の「謝罪と賠償」を求められるのが確実とみられています。賠償請求の蒸し返し、何度も繰り返される韓国に対する「いわれなき」謝罪…そのたびごとに韓国側からは「この一回だけ謝ってくれたら」「この一回だけ賠償してくれたら」と絆され、愚かな日本政府が韓国の嘘に騙され続けることになるのです。韓国側の愚昧な要求を断固拒否出来ない日本人の愚かさに責任があります。

何より勘違いしているのは、すでに韓国との賠償問題は昭和四十年(1965年)に結ばれた日韓基本条約で「最終的に解決積み」となっているのです。日韓基本条約は当時の米国の強い後押しの元(専門用語で「強要」といいますが)日本側が併合期の資産の清算を行うことなく、韓国が必要としていた外貨を払い友好関係を結ぶという、日本側にとっては何のメリットも無い条約でした。インドネシアにおけるオランダの資産清算などの例を見ればわかる通り、悪辣な植民地統治を行った欧米諸国であっても、植民地からの撤退に際しては資産の清算が行われるのが通常です。

日韓基本条約を結ぶにあたって、この「清算」を行わないというのですから韓国にとっては僥倖という他無いものだったでしょう。ちなみに日本が朝鮮側に残した資産は現在レートで80兆円ほどになると言われています(政府支出分のみ、民間は別)。日韓基本条約では朝鮮半島唯一の統合政府を韓国と定めており、当初、日本側が韓国と北朝鮮の二つに分けて経済保証金(事実上の賠償金)を用意していたのですが、それを韓国側が「内政干渉だ」として全額受け取ったのです。日本が残した資産の清算をせずに、そのままくれてやり賠償金まで支払う…日本がどこまで馬鹿にされているかが良くわかる事例です。

先ほども述べた通り、この原因は当時の冷戦構造にありました。ソ連(現ロシア)や支那といった共産勢力の米国本土への拡大を防ぐべく、日韓を防共の砦とする策を考えていた米国でしたが、その二か国がいがみ合っていては話になりません。そこで、昭和四十年の日韓基本条約で過去にけりをつけて、新たな極東アジアにおける防共体制の構築に入ったのです。ところが、この日韓基本条約が半世紀以上たった現在において、両国の憎悪をさらにかき立てる結果となっているのです。日本人にしてみれば韓国人の条約破り、韓国人にしてみればあの程度の金で戦後賠償が終わったとする日本人の厚かましさということです。

もちろん、当時のレートで有償無償合わせて8億ドルに及ぶ経済協力金(事実上の賠償金)の詳しい内容を知らされていない韓国人たちの無知蒙昧さとしか言いようがない話です。これらのお金のほとんどが外貨(ドル)で支払われており、日本は当時保有してた外貨保有高の三分の二を経済協力金に充てています。そして、受け取った韓国は、この資金をもとにいわゆる「漢江の奇跡」と呼ばれる高度経済成長を遂げるに至り、その恩恵は間接的に韓国のすべての民衆が受け取っていると言えるのです。しかし、これらのことを正確に教えていない韓国では先述の通り、日本を今日も悪しざまに罵るだけなのです。

とまれ、この日韓基本条約において、互いの請求権を放棄し「最終的に解決」と明記されているにもかかわらず、今回の徴用工問題が持ち上がったのです。このような相手とどう向き合うべきなのでしょうか?有り得ない話ですが、仮に日本政府が今回の相互案で解決を図ったところで、大統領が残り4年の任期を終え、次の大統領になった途端にまた我が国に対して謝罪と賠償の要求が始まるのは目に見えています。どんなに誠意をもって彼らに言葉を尽くしたとしても、韓国人は日本人にまとわりつき、ただひたすら破滅を願って足を引っ張るだけの存在です。桜井が18年前に公の電波に乗せて初めて叫んだ言葉以外に解決方法が無いのが現実だと強く思うのです。

「我が国は勇気をもって韓国との関係を断ち切るべきである。」