衰退する国家　百五十年の過ち

久しぶりのブログ記事になります。令和五年もまた、世界情勢は暗いまま推移しています。欧州に目を向ければ、ウクライナ・ロシアによる戦争(ウ露戦争)は膠着状態に陥っており、何時終わるか分からない状況です。そして、中東ではイスラエルによるパレスチナ・ガザ地区への虐殺が行われ、それに対して主要各国では、市民レベルはともかく、政治レベルで誰も声を上げようとしない、上げられない異常な有様です。

そして、肝心の国内問題に目を転じれば、我が国の経済は完全に行き詰まりを見せており、政府が進める増税漬け、控除の縮小・廃止(事実上の増税)、新税の設置(森林環境税など事実上の増税)を繰り返しています。最近は余りの増税ラッシュに国民の方が怒りの声を上げ始め、選挙直前でさすがに焦り始めた売国左党 自民党は、非課税世帯などを中心に短期的な減税を打ち出すなどやっきになっているようですが。

とまれ、我が国の経済状況は悪化の一途を辿っています。これは明治以降、財務省(旧、大蔵省)が推し進めてきた緊縮財政によるものです。明治期は幕府から政府への転換時であり、様々な資金が必要になりました。ここから「徳川埋蔵金」伝説に繋がるのですが、未だに発見されていないのが現実です。もっとも、無いものを在ると市中に流したのは、本当に一般庶民だったのか、政府だったのかは分かりませんが。

この時点で、明治の御一新において薩摩長州を中心とする政府側が、その後の展開を何も考えていなかったことがはっきりと分かります。勝つはずのない戦いで勝ってしまったがための混乱だったとも言えるのです。そして、明治の御一新以降、大蔵省(現、財務省)は国民から税と言う名前で金を搾り取り、それを還元することを拒んできたのです。それを明治の緊縮財政と言います。

話は飛びますが、明治の御一新の成果であったはずの大日本帝国という名前だけはお偉そうな国は、たった七十有余年で終焉を迎えました。そして、次に誕生したのが「日本国」です。日本は敗戦から欧米各国に占領され、一九五二年にサンフランシスコ講和条約を結び、ようやく独立が認められました。そこから数えて今回も(大日本帝国と同じく)七十年を迎えています。桜井には七十という数が偶然とは思えないのですが…

そして、御多分に漏れずこの新生「日本国」もまた、大日本帝国と同じように金が無かったわけです。焦土と化した我が国の立て直し、国内の経済産業の復興などやることは山積みでも、無い袖は振れない状況でしょうか。そこで、またここでも登場するのが怪しげな資金源、M資金(マッカーサー資金)です。戦後の日本経済にはちょくちょくM資金が登場するので、興味のある方は調べてみて下さい。日本人の馬鹿さ加減が良く分かります。

さて、日本政府は無いからこそ、国民から税金を集めるという至極単純な方法で問題解決を図ります。これが現在にもつながる法人税、所得税、住民税、消費税、酒税、ガソリン税、たばこ税…あらゆる税金を設けて、我が国の税負担率は世界でも一位、二位を争うまでになっています。しかしリターン(福祉など)がほぼ無く、上級国民と下級国民の生活レベルが天と地ほども差が付きつつあるのが現状です。

要するに、政府の経済政策が失敗だった。もっと言えば、明治以降の大蔵省(現、財務省)の経済政策自体が大失政だったということです。繰り返しになりますが、明治の御一新で我が国の未来を何一つ考えていなかった連中が、いきなり我が国の政治、経済、軍事の大権を手にしたのですから、滅茶苦茶な政治が行われたのは当然と言えば当然かも知れません。小人閑居して不善を為す、この言葉が明治の連中には当てはまるのでしょう。

現在の経済において、もっとも重要なのは物価統制と大多数の国民所得です。物価統制というと、昭和の混乱期を直ぐに思い出す人もいるかも知れませんが、今の状況をみれば政府が物価を統制しなければ、物価の上昇を抑える術が無いのも事実です。そして、「大多数の国民所得」とあえて書いたのは、上級国民の賃上げを行っても意味がないと言いたいがためです。国民の圧倒的多数は下級国民なのですから。

資本主義経済では、国民100人につき51人が「景気が良い」と感じれば、景気が良くなります。そんな阿呆な、と思う人もいるかも知れませんが、これおが資本主義経済の実態なのです。であれば、このあとは小学生でも分かると思いますが、国内大企業(全体の2%以下)を幾ら手厚く保護したところで、残りの98%が「景気が悪い」と思っている限り、不況は何時までも、何処までも続くという理屈なのです。

だからこそ、日本第一党では時限的無税政策を訴えています。国民の体力(経済)が回復するまでの間、税金を無くすることを目指します。あくまで時限的ですので、数年後には徴税を元の状態に戻していきますが、まずは国民に健康体になってもらう(経済復興する)ことが肝要なのです。その間のつなぎは「救国国債」と銘打って国債発行で手当てしていきます。このことは日本第一党結党当初から堂々と有権者に訴えかけていることです。

政府は「将来の日本人のために」と今の我々に重税を押し付けていますが、「今の日本人を救うことなく、将来の日本人を救えるはずがない」が日本第一党の主張です。皆さんも、是非一度、自分たちの国の成り立ち、我が国の経済状況、そしてその経済を傾かせている元凶について、冷静に考えて頂ければと思います。そして、出来得るなら日本第一党へ皆さんのご支持ご支援を賜りますことをお願い申し上げます。